インボイス制度がアフィリエイト広告に与える影響を広告主とアフィリエイター目線で解説

2023年10月1日より、インボイス制度が開始されました。

インボイス制度は全ての業種に適用される制度で、アフィリエイト広告も例外ではありません。

そのため、アフィリエイト広告を運用している人の中には、インボイス制度の影響に不安を感じている人もいるでしょう。

この記事では、インボイス制度のアフィリエイト広告に対する影響や対応方法について解説します。

インボイス制度とは？

インボイスとは、適用税率や税額、適格請求書発行事業者の事業者名や登録番号などの必要事項を記した請求書のことをいいます。

そして、インボイス制度とは、消費税の税額控除を計算する際、条件を満たした適格請求書（インボイス）に記載してある仕入や経費などの税額のみ「税額控除」として計算できる仕組みです。

つまり、「適格請求書発行事業者」に登録していない事業者や個人事業主から商品やサービスの仕入・購入を行った場合、消費税額を計算する際の「税額控除」として利用できません。

これまで、課税期間の基準期間においての課税売上高が1,000万円以下の小規模事業者などは、消費税の納税義務がない免税事業者でした。

しかし、免税事業者のままでは、適格請求書の発行はできません。

そのため、インボイス制度導入以降は、消費税の課税事業者が免税事業者から商品の仕入れや購入を行っても、消費税の税額控除ができなくなります。

インボイス制度によるアフィリエイト広告への影響

アフィリエイト広告は、自社の商品やサービスなどの広告を出す広告主、広告主を集め、アフィリエイトサイト（アフィリエイター）を束ねるASP（アフィリエイトサービスプロバイダー）、ASPで取り扱いのある広告をブログなどの自サイトに掲載するアフィリエイトサイトの3者で成立しています。

インボイス制度によってアフィリエイト広告にどのような影響があるか解説していきます。

広告主への影響

広告主への影響は、ASP経由かアフィリエイターとの直接契約かで異なります。

ASP経由で実施の場合

ASPは基本的にインボイス登録を行っています。

広告主はASPが発行する請求書を元に経理処理を行うため、インボイス制度の導入による影響を受けることはありません。

アフィリエイターと直契約で実施の場合

アフィリエイターの多くは個人事業主や零細企業です。

そのため、1年間の課税売上高が1,000万円以下の人が多く、免税事業者が大半であると考えられます。

インボイス制度の導入以前は、企業がアフィリエイターに対して支払っていた費用は、免税業者・課税業者に関わらず、消費税分を控除として差し引くことができました。

しかし、インボイス制度の導入以降は、免税業者であるアフィリエイターに直接支払った費用については、消費税の仕入税額控除ができません。

そのため、広告主はアフィリエイターに対しインボイス登録の有無を確認し、登録をしていない場合には登録を促すこともあるでしょう。

アフィリエイターへの影響

インボイス登録をすでに行なっているアフィリエイターには影響がありませんが、免税事業者であるアフィリエイターには主に3つの影響があります。

アフィリエイト業界においても、免税事業者が不利益を被る可能性は少なくありません。

アフィリエイト収入が少ない人であれば、消費税分減額されても大きな影響を受けることはないと想定されます。

ですが、アフィリエイト収入が多い場合は、消費税分10％の減額が大きく響いてくることが考えられます。

必要に応じてインボイス登録を行うことを視野に入れておくといいでしょう。

インボイス制度への対応方法

インボイス制度に対して具体的にどのような対応を行うべきか頭を悩ませている方も多いでしょう。

ここからは広告主、アフィリエイター、それぞれのインボイス制度への対応方法について解説します。

広告主

広告主の対応は、ASP経由かアフィリエイター直かで異なります。

ASP経由で実施の場合

ASPは基本的にインボイス登録を行っています。

適格請求書に基づき処理できるため、影響を受けることはありません。

アフィリエイターと直契約で実施の場合

アフィリエイターに対してインボイス登録の有無を確認する必要があります。

インボイス登録をしていない場合には消費税額控除ができないため、必要に応じて登録を促すことも必要です。

場合によっては取引を見直す可能性を考えなければなりません。

アフィリエイター

現在免税事業者であるアフィリエイターには、次の2つの選択肢があります。

免税事業者のままでいる

アフィリエイターが免税事業者のままでいると、消費税分として最大10％程度報酬が減額される可能性があります。

アフィリエイトでの収入がそれほど大きくなく、消費税分の報酬がマイナスになっても大きな影響を受けない人は免税事業者の継続を検討してみましょう。

なお、インボイス制度には2029年10月まで、下記の経過措置が設けられています。

そのため、段階的に報酬を減額していくことが広告主が取るべき正しい交渉法といえます。

ですが、手間がかかるため最初から10％減額交渉する広告主も出てくることを想定しておきましょう。

課税事業者になる

インボイス制度によって、報酬を減額する事業者や免税事業者とは取引しない事業者が出てくる可能性があります。

課税事業者になれば、インボイスが発行でき、現在の取引条件を維持することができます。

現在の条件で取引を継続したい場合には、課税事業者になることを検討してみてもいいでしょう。

ただし、課税事業者になると消費税の納税義務が生じます。

消費税の確定申告を行うためには経理の手間が増えますし、免税事業者で得られていた益税効果がなくなる点も理解しておきましょう。

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インボイス制度に対する主要ASPの対応

主要ASPはインボイス制度に対してどのように対応しているのでしょうか？

ここでは、A8.net、Value Commerce（バリューコマース）、ACCESSTRADE（アクセストレード）の3社の対応を紹介します。

今回紹介するASPはいずれもインボイス制度に登録しています。

A8.net

A8.netは、広告主数・アフィリエイトサイト数ともに日本最大級のASPです。

商材の取り扱いジャンルが多く、登録時にサイト審査がないため、初心者でも簡単に登録できます。

広告主と直接交流できる「A8フェスティバル」が開かれていることでも知られています。

A8.netは、事業者としてインボイス登録を行っています。

インボイス制度に登録したアフィリエイターは、専用画面より登録情報の入力を行う必要があります。

A8.netによると、インボイス制度の登録有無によってアフィリエイターに対して何かしらの不都合が生じる心配はありません。

参考：【A8.net】インボイス制度に関するお知らせとお願い

Value Commerce

Value Commerceは日本で最初にアフィリエイトをスタートさせた企業です。

LINEヤフーグループであることから、「Yahoo!ショッピング」など、他のASPにない独占案件が多いのが特徴で、ショッピングや旅行系の案件などが数多く見られます。

バリューコマースは、事業者としてインボイス制度への登録を行っています。

インボイス制度に登録したアフィリエイターは、管理画面より登録番号を入力する必要があります。

その際、国税庁の契約者情報とバリューコマースに登録している契約社名や住所などの情報とが一致しなければなりません。

何らかの事情で異なっている場合は、専用の窓口に問い合わせる必要があります。

バリューコマースによると、消費税の免税事業者であっても、バリューコマースとは引き続き取引できる旨の記載があります。

参考：インボイス制度　登録番号の登録手順｜Value Commerce

ACCESSTRADE（アクセストレード）

アクセストレードは、株式会社インタースペースが運営するASPです。

セミナーの定期開催など、初心者へのサポートが手厚いのが特徴で、Eコマース、金融・保険、エンタメ、サービスの4ジャンルを強みとしています。

アクセストレードも事業者としてインボイス制度への登録を行っています。

インボイス制度に登録したアフィリエイター、専用画面より登録番号等を登録する必要があります。

また、免税事業者も同画面で「登録なし」の選択が求められます。

アクセストレードの公式HPには、インボイス制度に登録しないことにより、不利益等を受けるかどうかについての特別な記載はありません。

参考：（適格請求書）発行事業者情報とは？｜ACCESSTRADE

まとめ

2023年10月1日より、インボイス制度がスタートしました。

そのため、消費税の免税事業者だったアフィリエイターはインボイス制度に登録するか否か選択しなければなりません。

仮に免税事業者であれば、広告主と直接契約してアフィリエイト広告を出稿している場合に影響を受ける可能性があります。

一方、ASPを通じてアフィリエイト広告を出している場合は、現時点では特別な不利益を被ることはありません。

広告主への影響についても、ASPを通す場合とアフィリエイターと直接契約する場合で異なります。

ASPを通している場合は特別な手続きは不要です。

しかし、アフィリエイターと直接契約をしている場合は、インボイス制度に登録したかどうかの確認が必要になります。

アフィリエイター・広告主共に、インボイス制度の加入の有無による影響の大きさを検討し、最適な選択を行いましょう。