外資系広告代理店おすすめ7選｜特徴・費用・選び方を比較【2026年最新】

海外展開や越境ECを見据えて、「外資系広告代理店に相談すべきか、それとも国内の代理店で十分なのか」と悩んでいる方もいるかもしれません。

外資系広告代理店は社名やグループ構成が複雑で、各社の強みや費用感が外からは見えにくいことが、判断を難しくしている理由です。2025年にはOmnicomによるInterpublic Group（IPG）の買収が完了するなど、業界再編も進んでいます。

この記事では、外資系広告代理店の特徴・メリット・デメリット、主要7社の強み、費用の目安と選び方を、広告主の視点から解説します。

自社に外資系広告代理店が必要かを判断し、比較・相談の準備まで進められるようになりますので、ぜひ参考にしてください。

本記事のまとめ：外資系広告代理店

外資系広告代理店とは

外資系広告代理店とは、海外に本社を持ち、世界各国に拠点やネットワークを展開している広告・マーケティング企業のことです。

近年は広告運用だけでなく、データ分析、SNSマーケティング、CRM、DX支援まで対応領域を広げています。企業の成長を総合的に支援するパートナーとして存在感を高めています。

ここでは、日本の広告代理店との違いや、外資系広告代理店が注目されている理由について解説します。

日本の広告代理店との違い

外資系広告代理店と日本の広告代理店の大きな違いは、支援領域とグローバルネットワークの規模です。

日本の広告代理店は国内市場への理解やメディアとの関係性に強みを持ちます。一方、外資系広告代理店は世界各国で蓄積したデータやノウハウを活用できる点が特徴です。

また、外資系広告代理店は広告運用だけでなく、ブランド戦略や顧客体験設計、データ活用まで含めた統合的なマーケティング支援を得意としています。

違いを整理すると、以下のとおりです（各社の体制により異なるため、一般的な傾向として参考にしてください）。

関連記事：広告代理店の大手一覧【最新】国内ランキングと各社の強みを比較

外資系広告代理店が注目される理由

外資系広告代理店が注目される背景には、企業の海外進出とデジタルマーケティングの高度化があります。

近年は越境ECや海外市場への進出を目指す企業が増えており、国や地域ごとのマーケティング施策を統一的に管理する必要性が高まっています。

国内でもデジタルシフトは加速しています。電通の「2025年 日本の広告費」によると、インターネット広告費は4兆459億円（前年比110.8%）となり、総広告費に占める割合が初めて5割を超えました※1。

広告がデジタル中心になるほど、AIやマーケティングテクノロジーを使った高度なデータ分析が求められます。こうした領域に豊富な知見を持つ外資系広告代理店は、グローバル企業だけでなく国内企業からも注目を集めています。

関連記事：Web広告の種類一覧｜特徴・費用・選び方を目的別に解説

外資系広告代理店に依頼できること

外資系広告代理店は、広告配信だけを行う会社ではありません。広告戦略の立案からクリエイティブ制作、SNS運用、グローバルマーケティング支援まで幅広い業務を依頼できます。

ここでは、外資系広告代理店の主な支援内容を紹介します。

広告戦略の立案

広告戦略の立案とは、市場調査・競合分析・ターゲット設定をもとに、事業目標に合った広告の方針を設計することです。外資系広告代理店では、広告出稿前の戦略設計から支援を受けられます。

依頼時は、①事業目標（売上・会員数など）、②現状の数値（CPA・CVRなど）、③予算と期間の3点を共有すると、提案の精度が上がります。

デジタル広告の運用

デジタル広告の運用とは、Google広告やYahoo!広告、Meta広告、YouTube広告などの配信設定と改善を継続的に行うことです。

外資系広告代理店は世界中の運用データを活用しながら、ターゲティングや入札調整、クリエイティブ改善を実施します。大規模な広告予算の運用や複数国への同時配信にも対応しやすい点が強みです。

改善サイクルの目安は、入札・予算の調整が週次、クリエイティブの入れ替えが2〜4週間ごとです。提案段階で、どの頻度で何を見直すのかを確認しておくと安心です。

関連記事：Google広告代理店おすすめ比較｜失敗しない選び方を解説

SNSマーケティング

InstagramやTikTok、X、Facebookなどを活用したSNSマーケティングにも対応しています。

広告配信だけでなく、アカウント運用やインフルエンサーマーケティング、UGC活用などを組み合わせながら、認知拡大やファン獲得を支援します。

国ごとに主要なSNSは異なります。海外向け施策では、対象国でどのSNSの利用者が多いかを代理店と一緒に確認してから媒体を選ぶのが効率的です。

関連記事：SNS広告代理店おすすめ15選｜費用相場と失敗しない選び方

クリエイティブ制作

クリエイティブ制作とは、広告バナーや動画、ランディングページ、ブランドサイトなどを制作することです。

特に外資系広告代理店は、世界共通のブランドガイドラインに沿ったクリエイティブ制作や、多言語対応のコンテンツ制作を得意としています。グローバルブランドの世界観を維持しながら、各国向けに最適化した表現を実現できます。

多言語クリエイティブを依頼する際は、ネイティブによるチェックやローカライズ（現地の文化・表現への最適化）が工程に含まれているかを確認しましょう。

関連記事：広告制作会社おすすめ15選｜大手やWeb・映像に強い会社を比較

グローバルマーケティング支援

グローバルマーケティング支援とは、国や地域ごとの消費者動向を踏まえて、海外市場向けの戦略立案からプロモーションまでを一括で支援することです。

多言語広告の運用や海外拠点との連携などもまとめて依頼できます。海外市場でブランド認知を高めたい企業や、複数国で統一したマーケティング施策を実施したい企業に適しています。

なお、広告表現のルールは国ごとに異なります。医薬品・食品・金融などの規制業種では、現地の広告規制に対応できる体制があるかを事前に確認することが重要です。

関連記事：ECサイトの集客方法15選！無料・有料施策から目標設定まで解説

外資系広告代理店のメリット

外資系広告代理店には、日本の広告代理店にはない強みがあります。特に海外市場への展開や高度なデータ活用を重視する企業にとっては、大きなメリットを得られるでしょう。

ここでは、外資系広告代理店を活用する主なメリットを解説します。

世界規模のマーケティングノウハウを活用できる

外資系広告代理店は、世界各国の企業を支援する中で蓄積した豊富なノウハウを保有しています。

業界や地域を超えた成功事例や最新トレンドを活用できるため、日本国内だけでは得られない視点からマーケティング施策を提案してもらえます。

このメリットを活かすには、提案時に「海外の同業種でどのような施策が成果を上げたか」を具体的に質問するのが有効です。事例を自社にどう当てはめるかまで説明できる担当者かどうかも、見極めのポイントになります。

海外市場を見据えた施策を実施できる

グローバルネットワークを持つため、海外進出を検討している企業との相性は良好です。

現地市場の特性や文化的な違いを踏まえながら、国ごとに最適化した広告施策を展開できます。複数の国や地域で広告運用を行う場合も、一元的に管理しやすい点が魅力です。

複数国で配信する場合は、国別にKPIを分けて管理するのが基本です。通貨・計測ツール・レポート形式を最初に統一しておくと、国ごとの成果を正しく比較できます。

最新の広告テクノロジーを導入しやすい

多くの外資系広告代理店は、AIやマーケティングオートメーション、データ分析基盤などの先進技術を積極的に活用しています。

WPPの「WPP Open」やOmnicomの「Omni」のように、グループ独自のマーケティング基盤を持つ会社もあります。広告配信の自動最適化やクリエイティブ生成、顧客データ活用などを通じて、より効率的な施策を実現できます。

広告アカウントや計測データの所有権が自社にあるかは、契約前に必ず確認しておきましょう。

データ分析に基づく広告運用が得意

外資系広告代理店は、感覚や経験だけでなくデータを重視した運用を行う傾向があります。

広告効果やユーザー行動を詳細に分析し、改善を繰り返しながら成果の最大化を目指します。特に広告予算が大きい企業や、複数チャネルを運用している企業にとっては大きなメリットとなるでしょう。

例えば、ECであればROAS（広告費用対効果）、BtoBであれば商談化率など、事業の成果に近い指標をKPIに設定すると、分析結果を意思決定に活かしやすくなります。

外資系広告代理店のデメリット

外資系広告代理店には多くのメリットがありますが、すべての企業に最適とは限りません。企業規模やマーケティング課題によっては、国内の広告代理店や専門会社の方が適しているケースもあります。

ここでは、外資系広告代理店を利用する前に知っておきたいデメリットを解説します。

費用が高額になりやすい

外資系広告代理店は、戦略立案やデータ分析、クリエイティブ制作まで含めた包括的な支援を行うことが多いため、費用が高くなる傾向があります。

見積もりを比較する際は、総額だけでなく「広告媒体費」「運用手数料」「制作費」「戦略・分析費」の内訳まで分けて確認すると、費用の妥当性を判断しやすくなります。

中小企業にはオーバースペックな場合がある

国内向けの広告運用が中心の場合、世界規模のネットワークや高度な分析基盤を十分に活用できないこともあります。

広告予算が限られている企業や、特定の媒体のみを運用したい企業にとっては、支援内容が過剰になり費用対効果が合わない可能性があります。

目安として、海外展開の予定がなく、運用する媒体が1〜2つ程度であれば、国内の運用型広告に強い代理店から検討するのが現実的です。

関連記事：中小企業におすすめの広告代理店ランキング！失敗しない選び方や費用相場も解説

意思決定やレポートが英語中心の場合がある

グローバル案件では、海外拠点との連携が発生することがあります。

そのため、会議資料やレポートの一部が英語で共有されたり、本社承認に時間がかかったりするケースもあります。

確認の際は「日本語レポートの有無」「定例会の言語」「施策の承認にかかる日数」の3点を具体的に聞いておくと、運用開始後のずれを防げます。

担当者との距離を感じることがある

外資系広告代理店は組織規模が大きく、専門部署ごとに担当者が分かれているケースがあります。

そのため、国内の中小代理店のような密接なコミュニケーションを期待している場合は、やや距離を感じることもあるでしょう。担当体制やサポート範囲は事前に確認しておくことが重要です。

対策としては、窓口となる担当者を1名に決めてもらい、チャットツールでの連絡可否や返信までの目安時間を取り決めておく方法があります。

外資系広告代理店がおすすめの企業

外資系広告代理店は高い専門性とグローバルネットワークを持つ一方で、すべての企業に向いているわけではありません。特に海外展開や大規模なマーケティング施策を検討している企業との相性が良い傾向があります。

ここでは、外資系広告代理店の活用がおすすめの企業を紹介します。

海外展開を進めている企業

海外市場への進出を計画している企業には、外資系広告代理店がおすすめです。

現地市場の消費者動向や広告規制を踏まえた戦略設計が可能なため、海外進出時のリスクを抑えながら効果的なプロモーションを実施できます。また、複数国での広告運用を一括管理しやすい点もメリットです。

進出初期は、1〜2か国に絞ってテスト配信を行い、反応の良い市場から予算を広げる進め方がリスクを抑えやすい方法です。

グローバルブランドを構築したい企業

国内だけでなく海外でもブランド認知を高めたい企業にも向いています。

外資系広告代理店は、各国で統一感のあるブランドメッセージを発信しながら、市場ごとの特性に合わせて施策を最適化するノウハウを持っています。世界規模でブランド価値を高めたい企業に適したパートナーです。

ガイドラインがない場合は、その策定から代理店に依頼できるかも確認しておきましょう。

大規模な広告予算を運用する企業

年間数千万円〜数億円規模の広告予算を運用する企業にも適しています。

外資系広告代理店は、複数媒体を横断した広告運用や高度なデータ分析を得意としているため、大規模予算を効率的に活用しながら成果の最大化を目指せます。特に複数ブランドや複数市場を展開する企業に向いています。

予算が大きいほど、媒体ごとの配分を誤ったときの損失も大きくなります。四半期ごとに媒体別の成果を見直し、予算配分を組み替える運用ルールを代理店と決めておくことが重要です。

おすすめの外資系広告代理店7選

外資系広告代理店と一口にいっても、強みや得意分野は大きく異なります。グローバル広告運用に強い企業もあれば、データ活用やDX支援、クリエイティブ制作を得意とする企業もあります。

ここでは、世界的な実績を持つ代表的な外資系広告代理店を7社紹介します。まずは各社の特徴を一覧で比較しましょう。

WPPグループ

WPPグループは、イギリスに本社を置く世界最大級の広告・マーケティンググループです。

傘下にはOgilvyやVML、AKQAなどの有力エージェンシーを抱えており、広告運用だけでなくブランド戦略、クリエイティブ制作、データ活用、DX支援まで幅広いサービスを提供しています。2025年にはメディア部門のGroupMを「WPP Media」へ改称しました※4。

日本ではWPP Media Japanが東京を拠点に、メディア戦略やデータ・テクノロジーのコンサルティングなどを提供しています。

Omnicom Group

Omnicom Groupは、アメリカに本社を置く世界有数の広告グループです。

2025年11月にInterpublic Group（IPG）の買収を完了し、売上規模250億ドル超（プロフォーマ）のグループとなりました※2。BBDO・TBWA・McCannの3つのクリエイティブネットワークや、OMDなどのメディアエージェンシーを擁し、広告運用からPR、ブランディング、顧客体験設計まで幅広く対応しています。

統合に伴い、DDBやFCBなどのブランドは2026年にかけて上記の3ネットワークへ統合される方針が発表されています※3。データプラットフォーム「Omni」を活用したマーケティング支援に強みがあり、大規模な広告予算を運用するグローバル企業から高い評価を得ています。

検討時は、日本での契約主体と担当チームが今後も継続するかを確認しておきましょう。

Publicis Groupe

Publicis Groupeは、フランスに本社を置く世界トップクラスの広告グループです。

広告運用だけでなく、CRMやDX支援、顧客データ活用に強みを持ち、データドリブンなマーケティングを推進しています。日本法人の公式サイトでは、専門領域に特化した14のエージェンシーブランドが紹介されています。

自社の顧客データ（会員・購買データなど）を広告に活かしたい企業は、データ連携の範囲と個人情報の取り扱い方針を早い段階で確認するとスムーズです。

Interpublic Group（IPG）

Interpublic Group（IPG）は、アメリカを代表する広告グループの一つで、2025年11月からはOmnicom Groupの傘下となっています※2。

傘下にはMcCann WorldgroupやFCB、IPG Mediabrandsなどを擁し、ブランディングから広告運用、PRまで幅広いサービスを提供してきました。特にブランド戦略やクリエイティブ領域に定評があり、世界的な企業のマーケティング支援実績も豊富です。

グローバル市場でブランド価値を高めたい企業に向いています。ただし、Omnicomとの統合によりブランドや組織の再編が進んでいるため※3、問い合わせ時には、現在の契約窓口とサービス範囲を必ず確認してください。

Accenture Song

Accenture Songは、世界最大級のコンサルティング企業であるアクセンチュアのクリエイティブ部門です。

広告運用だけでなく、顧客体験設計（CX）、EC構築、デジタルサービス開発まで支援できる点が特徴です。単なる広告代理店ではなく、事業変革やDX推進を含めたマーケティング支援を求める企業に適しています。

コンサルティング型の支援は、プロジェクト単位・期間単位で見積もられることが一般的です。広告運用のみを依頼したい場合は、対応範囲と最小契約規模を最初に確認しておくと、ミスマッチを防げます。

Monks

Monksは、デジタル領域に特化したグローバルマーケティング企業です。

コンテンツ制作、SNS運用、広告運用、データ分析、AI活用までを一貫して支援しており、近年急速に存在感を高めています。日本にもMonks Japanとして拠点を構えています。

スピーディーなクリエイティブ制作やデジタル施策に強く、SNS広告で大量のクリエイティブを高速にテストしたい企業や、AIを活用したマーケティング体制を構築したい企業におすすめです。

Havas

Havasは、フランス発祥の世界有数のコミュニケーショングループです。

クリエイティブ、メディア、ヘルスケアコミュニケーションなどの事業を展開しています。日本ではHavas Japanのもとで、PR・ソーシャルメディア・体験型マーケティングを担う「Havas Red Japan」を立ち上げています※5。

広告配信だけでなく、PRやSNSでの話題化、イベントなどの体験を組み合わせてブランドを浸透させたい企業に向いています。依頼前に、日本国内での体制や対応可能な領域を確認しておきましょう。

関連記事：広告代理店ランキングおすすめ15選！失敗しない選び方や費用相場を徹底比較

外資系広告代理店の費用相場と契約形態

外資系広告代理店の費用は、契約形態や依頼範囲によって大きく変わります。公開された料金表がない会社がほとんどのため、仕組みを理解したうえで見積もりを比較することが大切です。

ここでは、主な契約形態と費用の目安、見積もり時のチェックポイントを解説します。

主な契約形態は3種類

広告代理店の契約形態は、主に「手数料型」「フィー型」「成果報酬型」の3種類です。

①手数料型は、広告費に対して一定の割合を支払う方式です。②フィー型は、月額固定や担当者の稼働時間（人月）をもとに支払う方式です。③成果報酬型は、問い合わせや購入などの成果件数に応じて支払う方式です。

外資系広告代理店では、戦略立案や分析を含む支援が多いため、フィー型や、手数料型とフィー型を組み合わせた契約になるケースが一般的です。

関連記事：成果報酬型リスティング広告とは？メリット・デメリットと代理店の選び方

費用・予算規模の目安

運用手数料は、国内の運用型広告では広告費の20%前後が一般的な目安とされています。外資系広告代理店の場合は、これに戦略・分析・制作のフィーが加わることが多くなります。

また、外資系広告代理店は大型案件を中心に扱うため、月額の広告予算が数百万円以上でないと、十分な体制で支援を受けにくいことがあります（一般的な目安）。

予算規模に不安がある場合は、まず国内の運用型広告に強い代理店で成果の型をつくり、海外展開の段階で外資系広告代理店を検討する方法もあります。

関連記事：リスティング広告の費用相場｜業種別CPC・CPAと運用代行費【2026年版】

見積もり時に確認すべき項目

見積もりは、総額ではなく「何にいくらかかるか」の内訳で比較することが基本です。

最低限、以下の5項目は確認しておきましょう。

①広告媒体費と手数料・フィーの内訳
②最低契約期間と中途解約の条件
③クリエイティブ制作費が含まれるか（本数・修正回数）
④レポートや定例会の頻度
⑤広告アカウント・データの所有権が自社にあるか

運用型広告の代行サービスの範囲や費用感を知りたい方は、以下の資料も参考にしてください。

外資系広告代理店の選び方

外資系広告代理店は企業ごとに得意分野が大きく異なります。そのため、「有名だから」という理由だけで選ぶと、自社の課題に合わず期待した成果が得られないこともあります。

ここでは、外資系広告代理店を選ぶ際に確認したいポイントを解説します。

自社の課題に合った得意領域を確認する

まずは、自社が解決したい課題を明確にすることが重要です。

海外進出を強化したいのか、広告運用を改善したいのか、ブランド認知を高めたいのかによって選ぶべき代理店は変わります。

課題を整理する際は、「誰に」「どの国で」「何を達成したいか」を1枚のメモにまとめてから問い合わせると、代理店からの提案を比較しやすくなります。

関連記事：Webマーケティング戦略の立て方5ステップ｜フレームワークと失敗回避策を解説

国内支援体制を確認する

外資系広告代理店を選ぶ際は、日本法人の体制も重要です。

グローバルネットワークが強みであっても、日本市場への理解が不足していると成果につながりにくくなります。また、日常的なコミュニケーションやレポーティング体制も確認しておくべきポイントです。

担当者が国内にいるか、日本語でのサポートが受けられるかは、商談の初回で確認しておきましょう。

実績や成功事例を確認する

広告代理店の実力を判断するうえで、実績や成功事例の確認は欠かせません。

特に自社と同じ業界や類似商材での支援実績があるかを確認すると、成果をイメージしやすくなります。受賞歴や有名企業との取引実績だけでなく、具体的にどのような課題を解決したのかまで確認することが大切です。

事例を聞く際は、「施策前後の数値（CPA・売上など）」「期間」「担当したチームの構成」の3点を質問すると、再現性を判断しやすくなります。

運用体制やレポート内容を比較する

広告運用は継続的な改善が重要なため、運用体制も比較しましょう。

レポートの頻度や改善提案の内容、定例ミーティングの実施有無などによって支援品質は大きく変わります。

提案時に出てきた担当者が、契約後も実務を担当するとは限りません。体制図をもらい、実務担当者の名前と役割を確認しておくと安心です。

関連記事：Web広告代理店おすすめ比較！失敗しない選び方を解説

問い合わせから運用開始までの流れ

外資系広告代理店への依頼は、問い合わせから運用開始まで1〜3か月程度かかるのが一般的な目安です。

①課題・予算・目標の整理
②問い合わせ・ヒアリング
③提案・見積もりの受領（2〜3社で比較）
④契約・NDA締結
⑤アカウント設定・計測環境の整備
⑥運用開始と定例での改善

繁忙期や新商品の発売に合わせて広告を始めたい場合は、逆算して早めに相談を始めることをおすすめします。

Google・Yahoo!・Meta・LINEなど各広告媒体の特徴を比較したい方は、以下の資料もご活用ください。

外資系広告代理店に関するよくある質問

Q.中小企業でも外資系広告代理店に依頼できますか？

依頼自体は可能ですが、予算規模によっては十分な体制で支援を受けにくい場合があります。

外資系広告代理店は、大規模予算や複数国展開の案件を中心に扱う傾向があるためです。

国内向けの集客が中心であれば、運用型広告やSEOに強い国内の代理店のほうが、費用対効果が合いやすいケースもあります。

Q.外資系広告代理店の費用はどのくらいかかりますか？

広告媒体費に加えて、運用手数料や戦略・制作のフィーがかかるのが一般的です。

料金は公開されていないことが多く、依頼範囲や契約形態によって大きく変わります。

まずは同じ条件を伝えて複数社から見積もりを取り、内訳を比較するのがおすすめです。

Q.英語ができなくても依頼できますか？

日本法人が窓口になる場合は、日本語でのやり取りが基本となることが多いです。

ただし、グローバル案件では海外拠点との連携が発生し、資料やレポートの一部が英語になる場合があります。

契約前に、定例会やレポートの言語、海外本社の承認が必要になる場面を確認しておくと安心です。

Q.外資系と国内大手の広告代理店はどう使い分ければよいですか？

海外市場やグローバルブランド管理が主目的なら外資系、国内のマス媒体や国内市場での展開が主目的なら国内大手が候補になります。

国内大手は日本のメディアとの関係や商習慣への理解に強みがあり、外資系は世界共通のデータ基盤やブランド管理に強みがあるためです。

国内の大手代理店の特徴は「広告代理店の大手一覧【最新】国内ランキングと各社の強みを比較」で詳しく紹介しています。

Q.海外進出の第一歩から外資系広告代理店に頼むべきですか？

進出先や予算規模によっては、最初から外資系に依頼する必要はありません。

越境ECのテスト販売など小規模な施策であれば、国内の代理店でも対応できるケースが多いためです。

対象国での販売が軌道に乗り、複数国への展開や大規模なブランド施策を行う段階で、外資系広告代理店を検討するのが現実的な進め方です。

まとめ｜外資系広告代理店はグローバル戦略に強い

外資系広告代理店は、世界規模で蓄積されたマーケティングノウハウや先進的な広告テクノロジーを活用できる点が大きな魅力です。海外展開を進める企業やグローバルブランドを構築したい企業にとっては、有力な選択肢となるでしょう。

一方で、費用が高額になりやすく、国内向けの集客が中心の企業にはオーバースペックになる場合もあります。2025年のOmnicomによるIPG買収のように業界再編も進んでいるため、最新の体制を確認したうえで比較することが大切です。

選ぶ際は、自社の課題に合った得意領域、国内支援体制、実績、運用体制の4点を比較し、見積もりは内訳まで確認しましょう。

まずは「海外展開の有無」と「広告予算の規模」を整理し、外資系と国内代理店のどちらが合うかを判断することから始めてください。

この記事で紹介した方法を参考に、できることから実践してみてください。

国内のWeb集客・広告運用にお悩みなら『シード』の無料相談をご活用ください

外資系広告代理店は海外展開に強い一方、国内向けの集客やリード獲得が目的の場合は、広告運用だけでなくSEOやコンテンツ制作、Webサイト改善まで含めて支援できるパートナーを選ぶことが重要です。

株式会社シードでは、広告運用・SEO対策・コンテンツ制作を組み合わせた総合的なマーケティング支援を提供しています。

「外資系と国内代理店のどちらが自社に合うかわからない」「今の広告運用の成果をもっと高めたい」という方は、シードの無料相談をご活用ください。

『シード』が選ばれる理由

広告運用からSEOまで一貫した専門性

デジマ部を運営する株式会社シードは、運用型広告・SEO・コンテンツ制作・LPOなど、Web集客に必要な領域をワンストップで支援しています。

広告だけ、SEOだけといった部分最適ではなく、集客から問い合わせ獲得までの流れ全体を見て改善策を提案できる点が強みです。

現状分析から改善まで伴走するサポート体制

これまで500社以上の支援実績をもとに、現状分析から施策実行、改善提案まで伴走型でサポートしています。

無料相談会では、最短30分で広告運用の改善ポイントをご案内しています。代理店選びの段階でのご相談も歓迎しています。

無料相談については「シードの無料相談・お問い合わせ」で詳しく紹介しています。

【出典】

• ※1 2025年 日本の広告費｜株式会社電通（総広告費8兆623億円・前年比105.1%、インターネット広告費4兆459億円・前年比110.8%、構成比50.2%）
• ※2 Omnicom Completes Acquisition of Interpublic｜Omnicom Group（米国SEC提出資料）（2025年11月26日に買収完了、プロフォーマ売上250億ドル超）
• ※3 Omnicom consolidates global advertising agencies into TBWA, McCann and BBDO｜Campaign（DDB・FCB・MullenLoweの統合方針）
• ※4 GroupM becomes WPP Media｜Marketing Dive（2025年のGroupMからWPP Mediaへの改称）
• ※5 Havas launches Havas Red Japan｜Campaign Asia（Havas Red Japanの設立）

※上記以外の数値は業界で一般的に使われている目安値であり、特定の調査に基づく確定値ではありません。