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「自社のアフィリエイト広告が気づかぬうちに薬機法や景表法に違反して捕まるリスクはないか不安」「アフィリエイターの暴走による逮捕事例や行政処分から会社を守る不正対策を知りたい」とお悩みの広告主・コンプライアンス担当者様も多いのではないでしょうか？
本記事では、20年以上の運用実績を持つ弊社シードが、アフィリエイト広告で広告主や代理店が違法・逮捕となった実際の事件簿や処分の内容から、不当表示（優良誤認・有利誤認）の境界線、連座リスクをゼロに抑えるために企業が今すぐ取るべき4つの不正対策までプロの視点で徹底解説します。
なお、法規制を遵守してクリーンにアフィリエイト成果を伸ばすための無料ホワイトペーパー、プロによる無料相談は以下よりすべて無料でご利用・ダウンロードいただけます。
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アフィリエイトとは
まずはじめに、アフィリエイト広告とは何かについて簡単に説明します。
成果報酬型の広告である
アフィリエイト広告とは、ブログなどのWebサイト上に掲載される成果報酬型の広告です。
例えば、テレビCMや新聞広告などは広告を放送・掲載する段階で費用が発生します。
一方、アフィリエイト広告はブログなどのWebサイトに広告掲載するだけでは費用は発生しません。
Webサイト上に掲載された広告を経由して商品販売・資料請求・会員登録など事前の条件を満たした成果が発生した場合に、広告主がASPを通じてアフィリエイトサイトに報酬を支払います。
成果条件を満たす場合にのみ報酬を支払うため、広告主にとってはメリットの大きい広告といえるでしょう。
なお、アフィリエイト広告についてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事をどうぞ。
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アフィリエイトで広告主が違法となった具体的な事例
違法なアフィリエイト広告を出さないためにはどのような点に気を付ければいいか、頭を悩ませているマーケティング担当者もいるでしょう。
過去に違法となった事例を知れば、自社が注意すべき点が明らかになります。
これまでアフィリエイト広告で広告主が違法とされた事例はいくつかあります。
措置命令や課徴金納付命令、書類送検、役職員の逮捕など、事例によって下された処分はさまざまです。
ここでは、独立行政法人国民生活センターの「アフィリエイト広告をめぐる問題」をもとに、具体的な事例を6つみていきましょう。
| 年月 | 会社 | 違反した法律 | 違反内容 |
| 2018年6月 | 健康食品会社 | 景品表示法 | 「該当食品を摂取するだけで短期間で簡単に痩せられる」と表示等 |
| 2020年3月 | 健康食品会社 | 特定商取引法 景品表示法 |
「このサプリを摂取するだけで瘦身効果がある」と表示等 |
| 2020年7月 | 健康食品販売会社 広告代理店 |
薬機法 | 「特定の疾患予防に効果がある」など、アフィリエイト公告において第三者が語ったように見せかける記事広告を掲載・宣伝 |
| 2021年3月 | 育毛剤会社 | 景品表示法 | 「わずか2ヵ月で髪がふさふさにはえた」と表示等 |
| 2021年11月 | 通販会社2社 | 景品表示法 | あたかも豊胸効果があるように表示等 |
| 2021年3月 | アフィリエイター | 薬機法 | サイトで「更年期障害・糖尿病・痛風の予防・改善に効く」と紹介等 |
参照：「アフィリエイト広告」等に関する消費生活相談の現状について｜独立行政法人国民生活センター
【事例1】景表法違反で健康食品会社に措置命令と課徴金納付命令
2018年6月、消費者庁は健康食品会社に対し措置命令と課徴金納付命令を下しました。
また、次のような事項が明確に示されました。
- 景品表示法に違反するものである旨を一般消費者に周知徹底する
- その方法については、アフィリエイトサイトからハイパーリンクにより自社ウェブサイトに遷移する動線を含めること
アフィリエイトサイト上の表記も景品表示法の規制対象であることが措置命令内で明記された初の事例となっています。
本件には5つの該当商品があります。
食品、石鹸、下着です。
広告に、該当食品を摂取するだけで短期間で簡単に痩せられると表示していました。
また、石鹸に関する広告では、これを使用すると短期間で容易にシミ・しわ・たるみの解消や軽減ができると表示しています。
これらは、「優良誤認表示」に該当します。
さらに、該当商品にはそれぞれ、「通常価格」と「限定特価」を用意して記載し、実際の販売価格を安く見せかけていました。
しかし、実際には「通常価格」での販売実績はなかったため「有利誤認表示」と認定されています。
当該事案では、該当商品（1つを除く）に対し、課徴金納付命令が出されています。
参照：株式会社ブレインハーツに対する景品表示法に基づく措置命令 及び課徴金納付命令について｜消費者庁
【事例2】特定商取引法に基づき健康食品会社に業務停止命令
2020年3月、埼玉県はダイエットサプリなどを販売する健康食品会社に対し、業務停止命令をくだしました。
ダイエットサプリを紹介するアフィリエイトサイトに「たった500円で！？ラクにダイエットできる話題のサプリとは？」などと記載しています。
一般消費者に対して「このサプリを摂取するだけで瘦身効果がある」と誤認させる表現で、特定商取引法の「誇大広告」と認定されました。
また、当サイトでは商品の申込を行うと同時に定期購入契約の申込を行うものとなっていました。
しかし、消費者に対して「定期購入契約の申込」となることを認識させないような画面表示としていたため、特定商取引法の「顧客の意に反して売買契約の申込みをさせようとする行為」と認定されています。
また、同社は同じサプリメントの件で、景品表示法にも違反しているとして埼玉県から措置命令を受けています。
【事例3】薬機法違反で健康食品会社・広告代理店の役職員が逮捕
2020年7月、大阪府警は健康食品販売会社の従業員および広告代理店社長ら6人を薬機法違反の疑いで逮捕しました。
この健康食品販売会社では、健康食品について「特定の疾患予防に効果がある」など、アフィリエイト公告において第三者が語ったように見せかける記事広告を掲載・宣伝を行っており、これが薬機法違反に該当します。
なお、担当者には医薬品および薬剤師に関する資格はありませんでした。
これは、広告主とあわせて広告代理店や制作会社の役員、社員、従業員が同時に逮捕されたはじめての事例です。
参照：ステラ漢方、KMウェブ、ソウルドアウト社員の薬機法違反逮捕、大阪府警「情報提供あった」｜NETIB-NEWS
【事例4】景表法違反で育毛剤会社に措置命令
2021年3月、消費者庁は育毛剤会社に対し景表法に基づく措置命令をくだしました。
同社はアフィリエイトサイトに掲載するバナー広告の文章に、「わずか2ヵ月で髪がふさふさにはえた」など、短期間で発毛効果が得られる旨の記載をしていました。
これは優良誤認表示に該当します。
なお、同社は打消し表示として、「※イメージです」「※個人の感想です」という表示を併記していましたが、一般消費者の誤認を打ち消すものではないと判断されています。
参照：株式会社Ｔ．Ｓコーポレーションに対する景品表示法に基づく措置命令について｜消費者庁
【事例5】景表法違反で健康食品会社と通販会社に措置命令
2021年11月に、消費者庁は通販会社2社に対し措置命令をくだしました。
2社は、2件の健康食品について、アフィリエイトサイトやSNSなどで紹介する際にあたかも豊胸効果があるように表示していました。
これは、景表法の優良誤認表示に該当します。
参照：株式会社アクガレージ及びアシスト株式会社に対する 景品表示法に基づく措置命令について｜消費者庁
【事例6】薬機法違反でアフィリエイトサイト側が書類送検
景表法違反の対象となるのは広告主です。
そのため、アフィリエイト広告で注意すべきは広告主だけだと考える人も多いでしょう。
しかし、薬機法など景品法以外の法律違反でアフィリエイトサイトが書類送検されるケースも出てきました。
2021年3月、大阪府警は未承認医薬品を自身のサイトで「更年期障害・糖尿病・痛風の予防・改善に効く」と紹介していたアフィリエイターを薬機法違反の疑いで書類送検しました。
健康食品を販売・宣伝する際に、医薬品的効能効果を示すことは、薬機法違反（第68条、未承認医薬品の広告の禁止）となります。
参照：アフィリエイター摘発の衝撃。狭まる「アフィリエイト広告」の包囲網｜ネットショップ担当者フォーラム
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アフィリエイトで広告主が違法になる行為
アフィリエイト広告における一義的な責任は「広告主」にあります。
そのため、アフィリエイト広告を出す際は、広告主はさまざまな法律に対して違反とならないよう注意が必要です。
ここでは、主に注意すべき3つの法律について見ていきましょう。
景品表示法違反
景品表示法では不当表示が禁止されています。
不当表示とは、一般消費者を騙すような、うそや大げさな表示です。
不当表示は主に次の3つです。
- 優良誤認表示
- 有利誤認表示
- その他
優良誤認表示
優良誤認表示とは、実際にはそうではないのに、誇張・誇大表現をすることで、消費者に対し「とても良い商品である」と誤解を抱かせる表示を指します。
有利誤認表示
有利誤認表示とは、価格を著しく安く見せかけることなどを指します。
その他の不当表示
その他の不当表示としては、「取引の予定がない商品やサービスを表示するおとり広告」などがあります。
アフィリエイト広告を出す際は、消費者に誤解をさせないよう、表現に注意を払わなければなりません。
薬機法違反
薬機法では、以下の3要件を満たす広告を規制しています。
- 顧客を誘引する意図が明確
- 特定医薬品などの商品名が明らか
- 一般人が認知できる状態
薬機法ではコスメ商品だけでなく、歯磨き粉、シャンプーやリンスなどに対し、表現可能な効能・効果を定めています。
そのため、表現可能な効能・効果を確認し、禁止表現とならないよう注意が必要です。
なお、健康食品は薬機法の規制対象ではありません。
しかし、医薬品と誤解されるような表現を用いると薬機法違反となるため注意しましょう。
特定商取引法違反
特定商取引法は消費者保護を目的とした法律です。
この特定商取引法の中の「通信販売規制」にも誇大広告規制があります（同法12条）。
景品表示法同様、誇大広告を行わないよう注意が必要です。
また、アフィリエイトに関係する法規制全般については、以下記事もご覧ください。
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アフィリエイトの広告主が取るべき対策
広告主が法令違反とならないためには、ASPを通じて自社の広告の掲載を委託する場合、広告の表示内容が法令違反ではないかを確認しなければなりません。
加えて、アフィリエイト広告の掲載面の定期的な確認が必要です。
広告主が具体的にすべきことは次の4つです。
- 新規アフィリエイトサイト提携時にサイト審査を徹底する
- 定期的にアフィリエイトサイトの広告の掲載面を確認する
- アフィリエイトサイトに対して、メール配信などで法令遵守の意識づけを実施する
- 従わないアフィリエイトサイトに対し、提携解除や発生成果の否認を行う
万が一消費者からクレームや問い合わせがあった場合には、速やかに確認・修正対応ができる体制を整えておきましょう。
【アフィリエイト広告の運用方法3選】を無料公開中！
- アフィリエイト広告で成果を伸ばす上で重要なとっておきの運用方法を3つ紹介します。この3つの方法を実践しているかしていないかで成果の伸びは大きく変わりますので、ぜひ実践してみてください。
アフィリエイト広告の違法性・逮捕リスクに関するよくある質問
- アフィリエイターや広告代理店が勝手にやった違法広告で、広告主（企業）も逮捕・処分されますか？
- 景品表示法や薬機法違反で「捕まる」「違法」となる具体的な境界線はどこですか？
- 広告主のリスクを抑えるため、今すぐ取るべき不正対策は何ですか？
アフィリエイターや広告代理店が勝手にやった違法広告で、広告主（企業）も逮捕・処分されますか？
結論から言うと、「アフィリエイターが勝手にやったから自社は知らない」という言い訳は2026年現在、一切通用せず、広告主も処分や逮捕の対象になります。
過去の「ステラ漢方事件」では、違法な誇大広告を作成したアフィリエイターや広告代理店の役職員だけでなく、販売元である広告主の担当者も薬機法違反の容疑で同時に逮捕されました。
景品表示法（ステマ規制含む）においても、行政指導や措置命令（企業名の公表）を受ける一義的な対象は商品を提供する広告主（事業者）のみと定められているため、第三者の暴走であってもすべての法的責任とペナルティは自社に跳ね返ってきます。
景品表示法や薬機法違反で「捕まる」「違法」となる具体的な境界線はどこですか？
最も危険な境界線は、「客観的な事実や根拠がないのに、効果効能を断定・捏造して消費者を騙す表示（不当表示）」を行った場合です。
具体的には、健康食品や育毛剤、コスメにおいて「わずか2ヶ月で髪がふさふさ生えた」「飲むだけで誰でも絶対に痩せる」といった優良誤認表示や、販売実績のない架空の通常価格を捏造して安く見せる有利誤認表示がこれに該当します。
また、打消し表示として「※個人の感想です」と小さく注記を添えていても、全体の誇大表現から受ける消費者の誤認を打ち消せないと判断されれば容赦なく一発アウト（措置命令）となるため注意が必要です。
広告主のリスクを抑えるため、今すぐ取るべき不正対策は何ですか？
一番の対策は、出稿時の「厳格なメディア提携審査」と、掲載後の「定期的な掲載面パトロール」の仕組みを即座に確立することです。
具体的には、違法なNGワードをあらかじめ設定して自動検知ツールを回すこと、そして法令を無視する悪質なアフィリエイトサイトに対しては成果の否認や提携解除といったペナルティを毅然と実行する社内フローの構築が求められます。
社内に専門知識を持つリーガル担当者がいない場合や、数千におよぶ掲載面の監視実務に手が回らない場合は、法規制管理のノウハウを網羅したアフィリエイト専門の広告代理店へ運用を外注するのが最も確実な防衛策です。
アフィリエイト広告の代理店に依頼することも視野に
2023年10月1日には、いわゆる「ステマ規制」が開始されました。
アフィリエイト広告を出す際には、消費者に対して広告であるとわかるよう「PR」「広告」などの表示を義務付けるものです。
このように、アフィリエイト広告に関する法規制は日々アップデートされているため、情報のこまめなキャッチアップが欠かせません。
ですが、アフィリエイト広告に対して時間が割けない広告主も多いことでしょう。
例えば、アフィリエイト広告を出しているアフィリエイターを定期的にチェックするには時間がかかります。
実務上厳しいと感じている場合には、広告代理店にアフィリエイト広告の運用代行を依頼することも視野に入れてみましょう。
アフィリエイト運用に強い株式会社シード
弊社株式会社シードは、アフィリエイト広告の運用代行に特化したアフィリエイトに強いWeb広告代理店です。
アフィリエイト広告の運用代行サービスを2005年に開始し、多くの実績を上げています。
アフィリエイト広告をASPに登録しただけでは、なかなか成果は発生しません。
成果が出るための戦略を練ることが大切です。
この記事でも紹介したように、アフィリエイト広告には多くの法規制があり、今後さらに厳しくなると予想されます。
情報を取りこぼさないためには、日々の収集が欠かせません。
万が一気づかないうちに法令違反となり措置命令などを受けることがあれば、会社に対して大きなダメージを及ぼします。
このようなことを避けるためにも、アフィリエイト広告の運用依頼を検討してみましょう。
【ステマ規制とは？アフィリエイトへの影響とPR表記方法の正誤】を無料公開中！
- ステマ規制によって、アフィリエイト広告を掲載する場合にはPR表記が必要になり、広告掲載の責任は全て広告主が負うことになりました。企業は、ステマ規制に則りアフィリエイト運用を行うことが必須になっています。
こちらのガイドでは、ステマ規制の対象・対象外となる具体的なケースから、SNSやブログで違反を徹底回避する正しいPR表記の具体例までをわかりやすく解説しています。マーケターやアフィリエイト担当者はもちろん、経営層にとっても今後の戦略立案に役立つ必読のガイドです。
資料は無料ダウンロード可能ですので、ぜひお気軽にダウンロードください。
まとめ
アフィリエイト広告は、成果が発生した分だけ広告費を支払えばよいため、Webマーケティングの売上を最小限のリスクで最大化できる非常に費用対効果の高い手法です。
しかし、2023年10月のステマ規制開始や近年の消費者庁による取り締まり強化が示す通り、アフィリエイターの暴走による不当表示や薬機法・景表法違反が発覚した場合、広告主が負うべきリーガルリスクとブランドイメージへのダメージは年々壊滅的なものになっています。
成果報酬だからと提携サイトの管理をASPに丸投げして放置していると、自社が預かり知らぬところで違法な誇大広告が拡散され、ある日突然、措置命令や企業名公表、最悪の場合は役職員の逮捕という最悪の事態を招きかねません。
もし、「自社の薬機法・景表法への対策やPR表記が法律を遵守できているか確認したい」「提携アフィリエイターの掲載面に違法性がないか確認したい」という場合は、アフィリエイト広告の運用に特化したプロに相談するのが一番の近道です。
株式会社シードでは、20年以上の圧倒的なアフィリエイト運用代行実績と薬事・景表法法務のノウハウを活かし、貴社の商材に合わせた安全なプログラム設計から、悪質メディアを入り口で弾く厳格な提携審査、泥臭い掲載面の定期監視、違反ページの迅速な修正・提携解除交渉まで一気通貫でまるごと代行・伴走サポートいたします。
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